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保険金受取に掛かる税金を少なくする知識(法人・個人)

「生命保険をかけているけど、税金はどのくらい掛かるか分からない」

「なるべく税金を少なくしたい」

 

このように考えていませんか?

 

「法人税対策で契約したのに解約時に税金がたくさん掛かった」

「相続するときに税金がすごく掛かった」

こんな経験をしていますよね。

日本では利益がたくさん出ている法人やお金をたくさん持っている人からたくさんの税金を取れるようになっています。

お金を持っている法人・個人はその分、税金と向き合っていかなければなりません。

今回は保険を利用した節税対策を紹介いたします。

保険で節税できる金額(個人)

年末調整や確定申告時期に加入している保険の報告をしていつもよりお金が多いときがありますよね?

そのいつもより多いお金はすでに支払っている所得税や住民税が戻ってきています。

戻ってきたお金の中には、保険料の控除が含まれています。

それでは、保険料控除で返金される金額はいくらまで戻ってくるのでしょうか?

所得税 合計12万円

住民税 合計 7万円

内訳

所得税

旧・年間払込保険料

控除額

新・年間年間払込保険料

控除額

~25000

払込保険料の金額

~20000

払込保険料の金額

25000円~50000

保険料×1/2+12500

20000~40000

保険料×1/2+10000

50000円~100000

保険料×1/4+25000

40000~80000

保険料×1/4+20000

100000~

50000

80000~

40000

 

住民税

旧・年間払込保険料

控除額

新・年間払込保険料

控除額

~15000

払込保険料の金額

~12000

払込保険料の金額

15000~40000

保険料×1/2+7500

12000~32000

保険料×1/2+6000

40000~70000

保険料×1/4+17500

32000~56000

保険料×1/4+14000

70000~

35000

56000~

28000

上記の内訳になっており、新制度になってから一般・年金の2種類に医療介護が追加されたので、3種類各種で上記内訳を使用することができ、所得税12万円・住民税7万円までの控除を受けることができます。

保険で備えながら節税ができる生命保険は利用した方がお得ですよね。

保険の相続対策

上記の様に毎年17万円年末に支給される保険は節税になりますが、相続税対策としても利用できます。

生命保険は法定相続人×500万円が非課税枠として利用することができます。

基礎控除として3,000万円+法定相続人×600万円の非課税枠が存在しますが、

相続には不動産や有価証券なども組み込まれるため、残すお金として法定相続人×500万円の非課税は非常に大きな存在となっております。

ここで気を付けなければならないことが、保険金の受取人によって税金の種類が変わることです。

「受取人を孫に設定したい」

契約者が本人、被保険者が妻、受取人を孫に設定していた場合は相続税ではなく贈与税として税金が差し引かれるため、

相続税よりも高い金額の税金を払うことになってしまいます。

その為、孫にお金を直接残したい場合は契約者本人、被保険者本人、受取人孫に設定をしましょう。

保険で節税できる金額(法人)

それでは法人ではいくらの節税をすることができるでしょうか?

答えは・・・会社の規模によって異なります。

会社の規模が小さく、売上が5,000万円以下の会社等では容易に利益をなくすことができますが、売上100億円程度あり、利益がウン億円出てしまう企業では利益をなくすことは難しいでしょう。

ですが、法人は会社員と違い、景気や取引先の影響により赤字が出てしまうことがあります。

赤字が出ると、株主や融資を受けている銀行からの評価が下がり、資金調達が難しくなってしまいます。

そんな時のために保険で節税をしながら、不景気が来た時に備えることが必要です。

法人税の基準を理解し、保険を活用した経営で不景気を乗り越えましょう。

法人税

法人税を支払っているのに基準を理解していない経営者が多数いらっしゃいます。

今回の騎士でまず、法人税の基準を理解しましょう。

資本金1億円以上

  23.2%

資本金1億円以下

利益800万円以上 23.2%

利益800万円以下 15%

上記の様な税率が課せられており、現在は法人税率は下降傾向にあります。

この法人税を減らすために、以前は全損保険がありました。

掛金の全額を損金として経費計上することで税金を抑えておりましたが、全損できる保険がなくなった現在は法人税の節税ができなくなったと言われています。

 

法人の節税対策は意味がない?

全損保険がなくなり、法人契約での保険は意味がなくなったとよく聞きますが、扱いが難しくなっただけで保険での節税効果は生きています

低解約返戻金タイプの逓増定期保険を利用すれば、年間500万円の保険契約をするとして5年間で2500万円の保険料から1,200万円程度損金として計上することができます。

5年目に保険金を払い終えたら6年目以降受取金額が減少するので解約をしなければなりませんが、そのタイミングで大幅な設備投資や役員退職金等で損金を作ることができれば、節税効果のある保険にすることができます。

全損保険がなくなった現在は法人での節税対策は難しくなりましたが、

計画を持って契約をすることで節税することができます。

まとめ

個人や法人でも生命保険は節税対策として大いに利用することができます。

万が一の備えながら、今の節税もできる保険は利用しなければ勿体ないです。

今、忙しくて考えられないあなたは、ファイナンシャルプランナーに相談することで税金対策から今後の資金計画すべてに乗ってもらうことができます

一人で考えず、相談してみましょう。

 

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