茶谷清士

経営者向け

税理士の先生へ：税理士と社労士の間で抜け落ちやすい「手取り」の論点5つ【2026年11月時点】

2026/11/9

役員報酬は税理士、社会保険は社労士。その間で、社長の「手取り」に関わる論点が抜け落ちがちです。改定時期のずれ、賞与の扱い、労使合計の保険料、標準報酬の上限の引き上げ、在職老齢年金の5つを、2026年11月時点の制度と根拠条文で整理します。

経営者向け

はぐくみ企業年金とは｜会社から役員個人へ資金を移すしくみと、税・社保の注意点【2026年11月時点】

2026/11/6

はぐくみ企業年金は、役員も加入できる確定給付企業年金です。掛金の段階では課税されず、受け取るときに課税されます。月150万円の社長の試算、社会保険料が思ったほど下がらない理由、退職金の目安への影響、途中で引き出せない点まで整理します。

経営者向け

社長の手取りを増やす5つのレバー｜役員報酬・社保・退職金・自社株・保険【2026年11月時点】

2026/11/4

年収1,800万円の社長の手取りは、額面の約66％。社長の手取りは、役員報酬・社会保険料・退職金・自社株・保険の5つのレバーで決まります。それぞれの効き方、動かせる時期、代わりに小さくなるもの、レバー同士のつながりを、2026年11月時点の制度で整理します。

経営者向け

役員賞与で社保を下げるデメリット｜将来の年金・傷病手当金・退職金への影響【2026年11月時点】

2026/11/2

毎月の役員報酬を低くし、事前確定届出給与（役員賞与）で受け取ると社会保険料は下がります。その代わりに小さくなる老齢・遺族厚生年金、傷病手当金、役員退職金の目安を、年収1,800万円の試算で数字にしました。60代で向く面がある在職老齢年金の改正点と、損をしないための確認ポイントも整理します。

経営者向け

事前確定届出給与の届出期限はいつ？3月決算の例と、失敗しないための実務の流れ【2026年10月時点】

2026/10/30

社長の賞与を経費にする「事前確定届出給与」は、届出の期限を1日でも過ぎたり、届け出た額と違う額を払ったりすると損金になりません。届出期限の決まり方を3月決算の例で示し、決議から支給・社会保険の届出までの流れと、つまずきやすい点を国税庁・日本年金機構の資料をもとに整理します。

経営者向け

役員報酬の社会保険料を合法的に抑える方法｜事前確定届出給与のしくみと注意点【2026年10月時点】

2026/10/28

役員報酬が高い社長ほど、社会保険料は「上限」と「賞与の扱い」で大きく変わります。事前確定届出給与を使った報酬の受け取り方で、年収1,800万円なら労使合計で年約206万円の差が出る試算の前提と、年金・退職金・税への影響、届出の注意点を一次資料をもとに解説します。

セミナー経営者向け

【11月・12月開催】社会保険料＆税金対策webセミナー（オンライン・参加無料）

2026/10/26

法人経営者・役員向けの「社会保険料＆税金対策webセミナー」を、2026年11月11日～12月17日の水・木曜に全12回、Zoomで開催します。各日13:30～15:00、各日10社まで、参加無料。

経営者向け

税理士の先生へ：自社株評価の見直しで顧問先から聞かれる質問と、先手の対策の役割分担【2026年10月時点】

2026/10/26

国税庁の有識者会議で、非上場株式の評価方法を見直す議論が進んでいます。顧問先の社長から聞かれやすい6つの質問への答え方、影響を受けやすい顧問先の見分け方、税務は先生・先手の対策と実行は私という役割分担を、2026年10月時点の資料で整理しました。

経営者向け

自社株評価が約62年ぶりに見直しへ　利益が出ている会社ほど株価が上がる？社長が今から準備しておくこと【2026年10月時点】

2026/10/26

国税庁の有識者会議で、非上場株式（自社株）の評価方法を約62年ぶりに大きく見直す議論が進んでいます。国税庁の試算では、大会社の株価の中央値は今より5割以上上がる結果に。何が変わるのか、どんな会社が影響を受けやすいのか、今から何を準備すればいいのかを、2026年10月時点の公表資料をもとに整理しました。