国税庁の有識者会議で示された自社株の新しい評価方法「残余利益方式」。11月には議論をいったん停止する考えが示されましたが、国税庁が示した計算式と試算からは、どんな会社の株価が上がりやすく、どんな会社が下がりやすいかが読み取れます。考え方と自社の確認点を、2026年11月10日時点の情報で整理しました。

役員報酬は税理士、社会保険は社労士。その間で、社長の「手取り」に関わる論点が抜け落ちがちです。改定時期のずれ、賞与の扱い、労使合計の保険料、標準報酬の上限の引き上げ、在職老齢年金の5つを、2026年11月時点の制度と根拠条文で整理します。

はぐくみ企業年金は、役員も加入できる確定給付企業年金です。掛金の段階では課税されず、受け取るときに課税されます。月150万円の社長の試算、社会保険料が思ったほど下がらない理由、退職金の目安への影響、途中で引き出せない点まで整理します。

年収1,800万円の社長の手取りは、額面の約66％。社長の手取りは、役員報酬・社会保険料・退職金・自社株・保険の5つのレバーで決まります。それぞれの効き方、動かせる時期、代わりに小さくなるもの、レバー同士のつながりを、2026年11月時点の制度で整理します。

毎月の役員報酬を低くし、事前確定届出給与（役員賞与）で受け取ると社会保険料は下がります。その代わりに小さくなる老齢・遺族厚生年金、傷病手当金、役員退職金の目安を、年収1,800万円の試算で数字にしました。60代で向く面がある在職老齢年金の改正点と、損をしないための確認ポイントも整理します。