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企業向け資産運用の金融商品とは?人気5種類を徹底解説!

事業から得た余剰資金を有効活用して、資産運用するにはどんな方法があるでしょうか?

今回は、法人向け資産運用についてご紹介します。

企業向け資産運用の金融商品とは?

法人向けサービスは付加価値の高い幅広い金融商品が揃っています。

大企業・中堅企業・中小企業に関わらず、事業法人から金融法人、非営利法人を対象にしています。企業価値や資産価値を高めるために、銀行・信託・不動産などを総合的に資産運用に回すことができます。

専門知識に精通したスタッフが揃った豊富な実績のある証券会社を活用しましょう。

①債券投資(国債・社債)

法人口座で低リスクの資産運用をする場合は、「債券投資(国債・社債)」が挙げられます。

債券投資とは国や企業が毎年発行する債券を購入して、利息を決められた期間に受け取ることができる仕組みです。償還期間(満期)が来ると、投資元本が一括返済されるため、低リスクの資産運用として知られています。

国債に関しては国が発行しているので安全性が高く、定期預金よりも利回りが高い点がおすすめポイントです。

法人でも債券投資によって安定的な資産運用を行っているケースは多く、取り組みやすい投資の一つです。決められた償還日には定期的に金利を受け取ることができ、予め収入が予測できるのがメリット。

定期預金で現金を管理している中小企業の場合、利率が高い債券に切り替えたほうが、より効率的に資金運用できます。

注意点としては、途中で時価売却をした場合は、債券の価格が購入した時よりも損をしてしまう可能性があります。債券は原則として、元本が返還される償還日までに満期保有して投資することをおすすめします。

低リスクの資産運用を始めたい企業は「債券投資(国債・社債)」を検討する価値があるでしょう。

②株式投資

株式会社は、事業活動を行うために必要な資金を調達するために株を発行します。

株を購入した人は株式会社の所有者の一人となり、実質的な株主となるのです。株式会社は発行することで一度に多くの資金を集めることができます。

企業が事業活動によって利益を出すと、株主は利益の一部を配当金という形で分配されます。証券会社に口座を開設して株式を購入し、証券取引所の市場に売買注文を出す流れとなります。

株式会社の利益が増加すれば配当金も増えるため、株主は大きな資金運用となります。

注意点としては、有価証券は値動きが大きく、市場が悪化すると資産価値が大幅に減るリスクがあることです。

③投資信託

「投資信託」とは、資金運用のプロであるファンドマネージャーに預けて株式・債券などに投資して運用する金融商品です。

投資家から集めたお金を一つにまとめ、専門家が運用してくれるので、初心者も取り組みやすい資産運用です。投資信託は株式投資とは異なり、複数の株式・債券を分散投資でき、リスクを軽減できます。

株式や債券などの運用の成果は投資家に還元されるので中小企業の資金運用にも最適です。投資信託は100円や1,000円から少額で始められるとあって、個人の投資家にも人気があります。

投資信託のデメリットとして元本割れするリスクがあります。投資信託の運用成績は市場によって常に変動するので。資産運用がうまくいかなければ、当然ながら値下がりして、元本が減ることもあります。

また、投資信託の金融商品を購入時と保有している間は手数料がかかるので、よく検討しましょう。

投資信託のデメリットを抑えるためには、信託報酬の低い「インデックスファンド」を選ぶことをおすすめします。インデックスファンドとは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など指数の動きに連動するように運用されている金融商品です。インデックスを構成している複数の銘柄に分散投資するため、リスクを低く抑えることができます。

④不動産投資

不動産投資は法人の資産運用として古典的な投資方法として知られています。不動産は比較的安定した収益が得られて、資産の保全性も高いため、企業の資産運用にも最適です。

不動産投資は安定収益が得られるメリットがありますが、不動産は資金化しにくい特徴があります。例えば、新型コロナの影響で会社で急に現金が必要になった時に不動産は換金しにくいのです。銀行から不動産担保ローンを活用して不動産投資をする場合は、金利がかかるので注意しましょう。

優位性のある不動産物件に投資するのが理想的ですが、収益性の悪い不動産を長期保有すると、負担の方が大きくなります。不動産投資は個人よりも法人として資産運用した方が経費を幅広く計上できます。

個人の場合は、アパートやマンションの賃料収入で得た不動産所得、不動産の売却で得た譲渡所得はそれぞれ個別に課税されます。たとえ売却損が出てたとしても、不動産所得と損益通算することはできないのです。

しかし、法人の不動産投資の場合、法人事業の利益と損金を通算することができるのです。

他の事業で大きな経費を使って赤字になった場合や不動産投資で売却損が出た場合は、不動産所得の黒字と相殺できます。

法人の不動産投資は全体の課税所得を減らすことができるので、節税対策になるという訳です。

⑤ソーシャルレンディング

「ソーシャルレンディング」とは、運営会社がインターネット上で資金を必要としている個人・企業とお金を貸し付ける人を結びつけるサービスです。

資産運用したい個人・企業から1万円以上の小口のお金を集めて、集めた資金を企業に融資する仕組みとなっています。個人から資金を集める仕組みがあり、クラウドファンディングの一つです。

元はアメリカから発展しましたが、ソーシャルレンディングの国内市場規模は毎年倍増しており、1,500億円を超えています。ソーシャルレンディングは利回り2.5 %~10.0%と高く、毎月分配金を受け取れるのがメリット。

銀行に預金してもゼロ金利という厳しい時代にソーシャルレンディングの利回りは高く、魅力的です。実際のソーシャルレンディングの貸し倒れ率1.47%は低く、保全性が高い金融商品といえます。世界の金融市場で注目されている「ソーシャルレンディング」は企業の資産運用としても最適です。

元本は満期に一括返済されることもあり、新たな資産運用として注目を集めています。投資信託と同様に証券会社に資金運用を任せられるので、知識がなくても取り組みやすいといえます。

ソーシャルレンディングは元本保証がありませんので元本は少なめから始めると良いでしょう。貸し倒れが起きた際に運営会社が担保の取得または売却をする保証が付いた金融商品もあります。

まとめ

企業が資産運用のために投資をする際に、投資対象を多様化させて分散投資をすると、リスクを最小限に抑えることができます。

ぜひ、将来のために企業の資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

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