新型コロナの影響により、多くの中小企業は経営難や資金繰りに悩まされています。過去には貯蓄でお金が増えた時代がありましたが、現代は空前の超低金利です。個人・企業も預貯金を眠らせるよりも、資金を投資に回して少しずつ資金を増やす方が得策といえます。
この機会に、中小企業の経営者も資産運用の必要性に目を向けてみましょう。今回は、法人向け資産運用おすすめ5選をご紹介しましょう。
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日本企業は手元現金を持て余している
「日本人は投資よりも貯蓄が好き」という安定思考があり、世界でも知られています。それは個人だけでなく企業にも共通しており、日本の銀行にはGDP（国内総生産）を上回る巨額の資金が存在するのです。日本の上場企業が保有している現金は50兆を超えており、2019年に過去最高を記録しています。
事業によって生み出した利益は、余剰資金といい、現金の他にも有価証券、投資用不動産、事業用資産などで構成されています。余剰資金は現金で保有することは、新型コロナのような万が一の事態に安心材料になるでしょう。
しかし、超低金利の時代に巨額な現金を手元に置くことは株主資本利益率（RIE）低下に繋がります。企業は利益の70％を株主に還元できますが、実際の還元率は40％に留まっています。
財務体質を強化するために、企業の成長に向けて投資に回すことを検討しましょう。余剰資金の有効な活用方法としては、設備投資、既存・新規事業へ投資する事業投資が挙げられます。内部留保の大きい企業は銀行などの金融機関からも信用力が高くなるのがメリットです。
法人の資産運用には何がある？
中小企業の経営者が事業から得た余剰資金で資産運用するには、具体的にどんな方法があるでしょうか？
▽法人の資産運用
- 定期預金
- 不動産投資（居住用・テナント）
- 株式投資
- 債券投資
- 投資信託
- 仮想通貨
法人向けの資産運用は株式投資、債券投資、投資信託など様々な金融商品があります。
法人向け低リスクの資産運用はコレ！
法人向けの資産運用でコツコツと資金を増やすことで、設備投資や広告費、販促費に回すことができます。事業の安定に繋げるために賢い事業投資をすることが重要です。ここからは、法人向けの資産運用を低リスクで始められるおすすめ投資方法をご紹介しましょう。
国債
低リスクの資産運用には債券（国債・社債）が挙げられます。「国債」とは日本国政府が毎年発行している債券のことをいい、正式には「国庫債券」と呼びます。
「国債」で集まった資金を財政の不足を補う目的で使われて、福祉や教育、道路など公共事業に使われます。債券の特徴は「額面金額」と呼ばれる金額が設定されており、額面金額を返す償還日が決められていることです。満期となる債券の償還日までに発行体が破綻しない限りは、購入時の額面金額が戻ります。債券を持ち続けることで、一定の利子が半年に一度支払われ、金利収入として収益化できます。国債は政府の元本保証があり、満期時には額面金額が全額戻るので、リスクは低い金融商品です。
満期には投資したお金が全額戻ってくるので、低リスクを最優先させたい方におすすめです。中小企業が定期預金のような感覚で運用するには最適な金融商品といえるでしょう。
「国債」の利率0.14％、1万円からの低価格購入することができ、中途解約できる商品もあります。国が発行しているので信頼性は高く、他の金融商品と比べてリスクが低く安心と言われています。ただし、株式投資のような大きなリターンは期待できず、金利が低いのがデメリットといえます。中小企業が投資をするというよりは、定期預金の代わりとして活用すると良いでしょう。
償還日まで保有すると期間中は利子を受け取れますが、満期になる前に売却してしまうと、売却損が発生して元本割れする可能性が高いです。償還される前に現金化が必要になった時は元本割れのリスクがありますので注意しましょう。国債は償還時期を分けて運用し、現金化できる時期をズラしておくと安心です。多額の資金を必要とせず、ローリスクローリターンの投資をするならば国債がおすすめです。
株式投資
中小企業が大きな資金を手に入れるには法人向けの株式投資が挙げられます。株式投資は株価の動きに合わせて売買を繰り返して資産を増やしいていく投資方法です。銘柄が多くリスク分散することができ、堅実に運用し続ければ大きなリスクにはなりません。
株式投資は利益の大きさが最大の魅力ですが、株式を持ち続けている間に株主優待も受けられるのがメリット。株主は自社商品やサービス券、プレゼントなどをもらうことができます。自社で所有している株は常にその動向を把握して適切に運用することが大切です。
不動産投資信託（REIT）
「不動産投資信託（REIT）」とは、複数の投資家から集めた資金で不動産を購入し、その収益を配当金として還元する投資方法です。自分で不動産を購入して運用する従来の不動産投資ではなく、間接的に不動産投資を行う形となります。
専門家が複数の投資家から集めた資金で不動産を購入して運用を任せることができます。不動産投資の場合は、修繕や管理のために資金が必要となります。しかし、「不動産投資信託」ならばプロに運用を任せるので別途費用の負担はありません。
不動産を運用して得られた利益は、複数の投資家に分配されるので、企業の資金運用にも最適です。複数人から資金を集めるため、不動産の購入金額は手頃ですが、利率がよく安定しているのです。
アパートやマンション経営といった従来の不動産投資よりも、少額から利回りのよい投資ができると注目されています。「不動産投資信託」は専門知識を必要とせずに、少ない自己資金でも始めることができるのがメリット。
全ての不動産投資の共通点ですが、入居率が下がると、賃料収入が少なくなると、損失を出すリスクがあるので注意が必要です。
財務状況を把握して余剰資金を資産運用に回そう
事業から得た余剰資金は、経営者や役員、従業員にボーナスや社員旅行といった還元する方法もあります。しかし、一時的なモチベーションアップには繋がるものの、将来的な事業の安定にはなりません。
新型コロナの影響のように、不測の事態が起きた場合には、法人への貸付資金を準備することも大切です。設備投資や事業投資など、使途が決まっていない余剰資金は財務状況を確認しておく必要があります。
余剰資金で自社株式の買い取りする場合、分配可能額は剰余資金の額から計算されます。余剰資金が大きい程、自社株式の買い取りがしやすくなるのもメリットです。
まとめ
今回は、中小企業も法人向けの資産運用を行うことで余剰資金を有効に活用することができます。余剰資金を現金のまま眠らせている場合は、この機会に効率的な資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
