新型コロナウィルス感染症でもらえる助成金

2020年5月18日

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雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

　今回は新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率などが拡充されております。特例措置で拡充されているところを解説いたします。

支給対象となる事業主

　特例措置は、以下の条件を満たす事業主が対象です。

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している
労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用されていて雇用保険に加入している被保険者が助成対象です。

　学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

助成額

（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり8,330円が上限）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主　

大企業　2/3 中小企業　4/5

解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主

大企業　3/4 中小企業　9/10

支給対象日数

本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和2年6月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

支給申請の手続き

参考：厚生労働省｜雇用調整助成金

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

働き方改革推進支援助成金とは時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。今回新たに新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコースについて解説いたします。