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「老後2000万円問題」どころじゃない!?

2019年9月25日に金融庁が開いた金融審議会で、「年金だけでは老後30年で2000万円不足」と指摘した報告書の撤回を決めたことはまだ記憶に新しいことだと思います。

実は、その裏には隠された真実があり老後資金の不足額は2000万円よりはるかに多くなるのです。

金融庁報告書はもともと「老後に備えて現役時代に貯蓄をしておこう」とiDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISA(少額投資非課税制度)などでの資産運用を勧める趣旨だったのですが…

「老後資金の不足額が多いと貯蓄や運用では補えないことになる。そのため報告書は不足額を少なく見積もっている」という現実。ご存知でしたか?

金融庁の「幻の報告書」は、総務省の家計調査のデータをもとに、老後資金が2000万円不足すると試算。しかし、この金額は年金額が30年間変わらないという前提で計算され、実際には、もらえる年金は毎年減っていくことが考慮されていないという事実…

厚労省が発表した年金の財政検証では、今年65歳で年金受給が始まった夫婦の年金額は現在の22万円から、30年後には実質18万7000円に下がると試算されています。30年間で約685万円減額。これを加味すると不足額は約2685万円に膨れ上がります。そして、さらに老後の住宅リフォームや介護費用なども考えておかなければいけません。

実は、金融庁報告書の付属資料には、そうした予備費にかかる金額も調査されている。それによると、住宅リフォームが約465万円、健康・要介護に必要な金額が最高1000万円とされている。これらを加えると、不足額はさらに4150万円に増える。

 そのうえ、体の自由がきかなくなれば老人ホームなどへの入居費用も考えておかなければならない。

「老人ホームなど介護施設に入居して満足なサービスを受けようと思えば、月におよそ30万円はかかる。仮に夫婦一緒なら2倍の60万円」

家計調査では60代以上の無職世帯(2人)の月の支出額は平均約27万円だが、夫婦でホームに入居すれば60万円。差額の月33万円出費が増える。

 介護施設の平均入所期間は4年(厚労省の統計)であることを考えると、ホームなどの入居費用の総額は夫婦で1584万円ほど用意する必要がある。そこまで含めると、老後資金の不足額は総額5734万円に達するのです。

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