経営者向け

役員退職金はいくらまで認められる?功績倍率法の基本と、否認されないための確認ポイント【2026年11月時点】

会社をここまで育ててきたのだから、引退するときくらいは、まとまった退職金を受け取りたい。けれど、いくらまでなら税務署に否認されないのか、顧問の先生に聞いても「前例を見てみないと何とも言えません」と返される。そもそも会社にそれだけのお金を残せるのかも分からない――。

60代に入り、引退の時期を考え始めた社長から、こうした声をよく聞きます。はっきりした答えが返ってこないのは、役員退職金の「適正額」が法律で金額として決まっておらず、同業・同規模の会社との比べ方で判断されるしくみだからです。

この記事では、税務署が見る基準、実務でよく使われる「功績倍率法」の計算、受け取る側の税金、そして否認されないために今から確認しておきたい点を整理します。

結論:先に押さえておきたい3つのこと

  1. 役員退職金は、全額が当然に経費になるわけではありません。「不相当に高額」と判断された部分は、法人の損金(経費)になりません(法人税法34条2項)。
  2. 適正額の目安として実務でよく使われるのが「功績倍率法」です。「最終報酬月額 × 役員としての在任年数 × 功績倍率」で計算します。ただし、功績倍率に法律で決まった数字はありません。
  3. 金額よりも先に、「根拠をそろえておくこと」が大切です。退職金の規程、株主総会の決議、最終報酬月額の決め方、退職の事実。この4つが整っていないと、計算が正しくても否認される余地が残ります。

役員退職金の「適正額」は、どう決まるのか

法律に書いてあるのは「3つの物差し」だけ

法人税法34条2項は、役員に支払う給与のうち「不相当に高額な部分」は損金にしないと定めています。退職金について、何が「不相当に高額」かを決めているのが法人税法施行令70条2号です。そこには、次の3つに照らして「相当であると認められる金額」を超える部分、と書かれています。

  • その役員が会社の業務に従事した期間
  • 退職の事情
  • 同じ種類の事業を営み、事業の規模が似ている法人の役員に対する退職給与の支給状況など

つまり、「何円まで」「何倍まで」という上限は条文のどこにもありません。最後は「似た会社と比べてどうか」で判断される、というのが基本の考え方です。

実務でよく使われる3つの計算方法

方法 計算のしかた 特徴
平均功績倍率法 最終報酬月額 × 在任年数 × 同業・類似規模の法人の功績倍率の平均 税務調査や裁決でよく使われる方法
最高功績倍率法 比べる法人の功績倍率のうち、最も高いものを使う 会社側に有利な数字になりやすく、採用されるかは比べる法人の選び方などによる
1年当たり平均額法 比べる法人の「在任1年当たりの退職金の額」の平均 × 在任年数 最終報酬月額が実態に比べて低すぎる・高すぎる場合などに使われる

「功績倍率」とは、比べる法人で実際に支払われた退職金を「最終報酬月額 × 在任年数」で割った数字です。税務署が手元の資料から同業・類似規模の法人を選び、その倍率と比べる、という流れになります。

「社長は3倍まで」は法律の数字ではない

「社長の功績倍率は3倍が目安」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは実務の慣行として語られることが多い数字で、法律や通達に書かれた基準ではありません。

実際、国税不服審判所の公表裁決(平成19年11月15日裁決。支給の事実の有無なども争われた事案です)では、会社側が3.6倍などを主張したのに対し、同業・類似規模の法人3社の功績倍率(1.7・1.9・2.0)の平均である1.9倍が採用され、それを超える部分が損金になりませんでした。「3倍なら大丈夫」とは言い切れないことが分かります。

計算例:最終報酬月額100万円、在任30年の社長

功績倍率 退職金の額(100万円 × 30年 × 倍率)
1.9倍 5,700万円
2.5倍 7,500万円
3.0倍 9,000万円

この例では、倍率が1違うと退職金は3,000万円変わります。仮に9,000万円を支払い、適正額が5,700万円と判断されれば、差額の3,300万円は損金になりません。法人税の負担が増えるうえ、過少申告加算税などがかかることもあります。

受け取る側の税金:退職金はなぜ「手取りが残りやすい」のか

役員退職金が「社長の手取り」の面で注目されるのは、受け取る側の税金と社会保険料の扱いが、毎月の役員報酬とは大きく違うからです。

  • 退職所得控除がある:勤続20年以下は「40万円 × 勤続年数」(最低80万円)、20年を超えると「800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)」(所得税法30条)。
  • 控除後の金額の2分の1だけが課税対象:(退職金 − 退職所得控除額) × 1/2 が退職所得になります。
  • ほかの所得と分けて課税:所得税・住民税(税率10%)とも、給与など他の所得と合算しません。
  • 社会保険料がかからない:日本年金機構の事例集では、退職手当は原則として健康保険・厚生年金保険の「報酬等」に当たらないとされています(毎月の給与や賞与に上乗せして前払いする場合は「報酬等」に当たります)。

先ほどの例で、勤続30年(退職所得控除の勤続年数は、従業員だった期間も通算します)の社長が9,000万円を受け取ると、退職所得控除は1,500万円、課税対象は(9,000万円 − 1,500万円) × 1/2 = 3,750万円です。所得税(復興特別所得税を含む)が約1,246万円、住民税が375万円で、合計は約1,621万円。受け取った額に対する負担は約18%です(2026年中に支払う場合の概算。退職所得の受給に関する申告書を提出している前提)。

ただし、役員としての勤続年数が5年以下の場合は「特定役員退職手当等」となり、2分の1にする計算が使えません。就任して間もない役員の退職金は、この点に注意が必要です。

どんな会社・社長が、今から確認しておくべきか

  • 60代以降で、5年から10年以内に引退や代表交代を考えている社長
  • 役員退職金の規程(退職慰労金規程)がない、または作ったまま何年も見直していない会社
  • 社会保険料を考えて、役員報酬を低めに抑えてきた社長(最終報酬月額が低いと、功績倍率法での金額も小さくなります)
  • 「会長に退いて給与を下げる」形で退職金を受け取ろうと考えている社長
  • 退職金を払うだけのお金を、会社の中にまだ用意できていない会社

注意点・デメリット

1. 分掌変更(会長に退くなど)での支給は否認されやすい

法人税基本通達9-2-32は、役員を辞めていなくても、常勤から非常勤になった、給与がおおむね50%以上減った、など「実質的に退職したと同様の事情」があれば、退職金として扱えるとしています。ただし、その後も経営上主要な地位を占めていると認められる場合は除くとされています。給与を50%以上減らせば必ず認められる、というものでもありません。会長として引き続き重要な判断をしている、取引先との交渉に出ている、といった実態があれば、退職金ではなく臨時の役員賞与と見られ、全額が損金にならないおそれがあります。また、退職金として未払いのまま計上した金額は、原則として退職金に含まれないとされています。

2. 経費にする時期を間違えない

法人税基本通達9-2-28では、役員退職金を損金にする時期は、原則として株主総会の決議などで金額が具体的に決まった日の事業年度です。実際に支払った事業年度に損金経理する方法も認められています。決議と支払いの時期、決算期の関係は、顧問の税理士さんと事前に確かめておく必要があります。

3. 業績に連動させる決め方は要件が厳しい

平成29年度の改正で、利益や株価などの指標を基礎に額を決める退職金は「業績連動給与」に当たることがあり、その場合は厳しい要件を満たさないと損金になりません。同族会社は原則としてこの要件を満たせないため、中小企業では事実上、損金にならないと考えておく必要があります。功績倍率法そのものは業績連動給与に当たらないとされていますが、倍率を利益の指標で決めるような規程は注意が必要です。

4. 会社のお金と、承継への影響

退職金を払う期は、会社の利益と手元の資金が大きく減ります。金融機関からの見え方や、運転資金への影響も考えておく必要があります。また、利益が下がる期は自社株の評価額にも影響することがあります。自社株の評価方法は見直しが議論されている途中で、どの時点の制度で考えるかを確認する必要があります(関連記事:「自社株の評価額はなぜ上がる?新しい評価方法(残余利益方式)で株価が上がる会社・下がる会社」)。

5. 年金や、受け取り方の組み合わせ

退職のしかたによっては、在職老齢年金で止まっていた年金の扱いも変わります(関連記事:「65歳以上の社長は年金を止められている?在職老齢年金の2026年改正後の考え方」)。また、iDeCoなどの老齢一時金を先に受け取り、会社の退職金を後から受け取る場合、退職所得控除が調整される期間は「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました(2026年1月1日以後に支払を受けた老齢一時金が対象)。受け取る順番と時期によって、控除の使える範囲が変わります。

今やるべきこと:5つの確認ポイント

  1. 役員退職金の規程があるか。あれば、いつ作ったものか、今の役員構成や報酬水準に合っているか。
  2. 株主総会(取締役会)の議事録をどう残すか。会社法上、役員の退職慰労金も報酬等として、定款か株主総会の決議で決める必要があります。
  3. 最終報酬月額が、ご自身の働き方に見合った水準になっているか。直前だけ急に上げると、かえって説明が難しくなります。
  4. 引退の形が、本当に「退職」と言える実態か。会長として残る場合は、役割と報酬をどうするか。
  5. 支払い時に会社にお金があるか。いつ、いくら必要になるかを、決算の見通しと並べて確認しておくこと。

具体的な金額の決め方や準備の段取りは、会社ごとの決算の数字・役員構成・承継の予定によって大きく変わります。一般論の目安だけで決めるのは避けてください。

まとめ

  • 役員退職金の適正額は、法律で金額が決まっておらず、「同業・類似規模の会社と比べて相当か」で判断されます。
  • 功績倍率法(最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率)が実務の中心ですが、「3倍なら安全」という決まりはありません。
  • 受け取る側は、退職所得控除・2分の1課税・分離課税があり、社会保険料もかからないため、手取りが残りやすい受け取り方です。
  • 否認を避けるには、規程・決議・最終報酬月額・退職の実態・資金の準備を、引退の数年前から整えておくことが大切です。

御社の場合、退職金でいくら手取りが変わるかを数字でお見せします

決算書3期分をお持ちいただければ、役員報酬・退職金・社会保険料をあわせて、御社の場合に社長の手取りがいくら増える余地があるかを試算します。考え方はセミナーで、御社の場合にいくら変わるかは個別相談で数字にしてお見せします。

対象は、黒字の法人で、役員報酬が年1,000万円以上の方です。一社ずつ時間をかけるため、毎月5社までとしています。面談はオンラインで全国対応です(北陸三県の方は、ご希望があれば2回目以降に訪問します)。顧問の税理士さんとの連携も可能で、顧問の先生を替えていただく必要はありません。お電話での営業はいたしません。

法人向けの個別相談を申し込む

この記事の時点と注意書き

本記事は、2026年11月時点の法令、国税庁・日本年金機構の公表資料をもとに書いています。税額の計算例は、2026年中に支払う場合の概算で、ほかの退職金やiDeCo等の一時金を受け取っていないことを前提にしています。2027年1月からは、復興特別所得税(2.1%)が1.1%に下がり、防衛特別所得税(1%)が新たに課されますが、合計の税率は変わりません。功績倍率や比べる法人の選び方は個別の事情で変わり、本記事の数字は判断の基準を示すものではありません。退職所得課税の見直しは過去の税制改正で議論されていますが、2026年11月時点で勤続年数に応じた控除の見直しは決まっていません。

参考資料

  • 法人税法34条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 法人税法施行令70条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
  • 国税庁 法人税基本通達 第9章第2節第7款 退職給与(9-2-28、9-2-32)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
  • 国税庁 平成29年改正 法人税基本通達の趣旨説明(9-2-27の2)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170630/pdf/J.pdf
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
  • 国税庁 令和8年版 源泉徴収のあらまし(改正事項)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/pdf/01.pdf
  • 日本年金機構 標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/jireisyu.pdf
  • 東京都主税局 個人住民税(退職所得の分離課税)https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju
  • 国税不服審判所 平成19年11月15日裁決(裁決事例集No.74)https://www.kfs.go.jp/service/JP/74/13/index.html
  • 財務省 令和8年度 税制改正(パンフレット)https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2026_pdf/zeisei26_all.pdf

執筆:株式会社アクアライフ 代表取締役 茶谷清士/税理士と社労士の隙間を埋める手取り最大化コンサルタント
※本記事は一般的な制度の解説です。個別の税務判断は提携税理士、社会保険の手続きは提携社労士と確認のうえ実施します。

セミナーと無料個別相談

まず5分で確かめる(無料PDF)

利益は出ているのに、手元に残らない会社の「10のサイン」

チェックシートを受け取る

まずは考え方を学ぶ(参加無料・オンライン)

社会保険料&税金対策webセミナー
11月・12月 開催(各回10社まで)

日程を見て申し込む

御社の数字を見たい方へ 無料個別相談

決算書から、会社と社長の手取りが増える余地を試算します(毎月5社まで)

無料相談を申し込む

個人の方のご相談はこちら

-経営者向け

© 2026 株式会社アクアライフ Powered by AFFINGER5