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65歳以上の社長は年金を止められている?在職老齢年金の2026年4月改正後の考え方【2026年11月時点】

65歳になって年金の通知が届いたのに、厚生年金の欄はほとんど0円。「社長は報酬が高いから仕方ないですよ」と言われて、それきりになっている。何十年も一番高い保険料を払ってきたのに、と心のどこかで納得できていない。

そう感じている社長は少なくありません。原因は「在職老齢年金」という、働きながら受け取る厚生年金を報酬に応じて止めるしくみです。そして、このしくみは2026年4月に大きく変わりました。

この記事では、改正後に社長の年金がどこまで止まるのかを、計算式と試算表で確認できるように解説します。

結論:改正後に押さえたい3つのこと

  • 基準額が月51万円から65万円に上がった(2026年4月から)。報酬と年金の合計が月65万円以下なら、厚生年金は止まりません。
  • 役員報酬が高い社長は、改正後も一部または全部が止まる。ただし、以前は「全額停止」だった人が「一部支給」に変わるケースがあります。
  • 止まるのは厚生年金(報酬比例部分)だけ。老齢基礎年金は全額受け取れます。一方で、賞与・加給年金・繰下げ受給・70歳以降の扱いには、誤解されやすい点があります。

在職老齢年金のしくみ

法的な根拠と2026年改正の中身

在職老齢年金は厚生年金保険法第46条に定められた制度で、厚生年金に加入して働く(70歳以上は加入しない形で働く)人の老齢厚生年金を、報酬の水準に応じて支給停止するものです。

2025年6月13日に成立した年金制度改正法(令和7年法律第74号)で、支給停止の基準額が引き上げられました。法律で定めた額は62万円(法律成立時点の額)ですが、賃金の変動に合わせて毎年度改定されるため、2026年4月からの基準額は65万円です。2025年度は51万円でしたので、14万円の引き上げになります。

計算式

計算に使うのは次の2つの数字です。

  • 基本月額:老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額。加給年金額と経過的加算額は含みません。
  • 総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12
基本月額+総報酬月額相当額 厚生年金の支給
65万円以下 全額支給
65万円を超える (基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2 が月ごとに支給停止

超えた分の半分が止まる、と覚えると分かりやすいでしょう。標準報酬月額は社会保険料を計算するときの区分で、厚生年金では上限が65万円です。月額報酬が100万円でも、計算上は65万円として扱われます。

試算:基本月額12万円の社長の場合

老齢厚生年金(報酬比例部分)が月12万円の社長を例に、改正前後を比べます(老齢基礎年金は別に全額支給されます)。

報酬の状況 総報酬月額相当額 2025年度(基準51万円)の支給 2026年度(基準65万円)の支給
標準報酬月額41万円・賞与なし 41万円 月11万円(1万円停止) 月12万円(全額)
標準報酬月額50万円・賞与なし 50万円 月6.5万円(5.5万円停止) 月12万円(全額)
標準報酬月額65万円(上限)・賞与なし 65万円 0円(全額停止) 月6万円(6万円停止)
標準報酬月額65万円・賞与 年2回各120万円(標準賞与額 年240万円) 85万円 0円(全額停止) 0円(全額停止)

役員報酬が月65万円を超える社長でも、賞与がなければ改正後は年金の半分が戻るケースがあることが分かります。一方、賞与を含めた報酬が大きい場合は、改正後も全額停止のままです。

どんな社長が当てはまるか

  • 65歳以上で役員報酬を受け取り、厚生年金に加入している社長。中小企業の社長の多くが該当します。
  • 70歳以上で、常勤の役員として報酬を受け取っている社長。70歳になると厚生年金の保険料はかかりませんが、在職老齢年金のしくみは続きます。「70歳を過ぎれば年金は満額」というのは誤解です。
  • 年下の配偶者がいる社長。加給年金(配偶者が65歳になるまで加算される年金)を受け取れる立場の方は、後で述べる注意点が特に関係します。
  • 60代前半の社長。今は対象でなくても、65歳以降も報酬を受け取る予定なら、受け取り始める前に見通しを立てておくと判断がしやすくなります。
  • グループ会社など複数の会社から報酬を受けている社長。標準報酬月額は会社ごとの報酬を合算して決まるため、1社分だけで判断すると見誤ります。

北陸の同族会社では、70代になっても代表を続け、報酬を受け取り続ける社長が珍しくありません。「年金はもらえないもの」と決めつけたまま何年も確認していない、という声もよく聞きます。改正をきっかけに一度確かめる価値はあります。

注意点・誤解されやすい点

1. 賞与も計算に入る

総報酬月額相当額には、過去1年間の標準賞与額を12で割った額が加わります(厚生年金の標準賞与額は1回150万円が上限)。月額報酬だけを見て「65万円以下だから止まらない」と判断すると、賞与の分だけ見込みが外れます。

2. 全額停止になると加給年金も止まる

老齢厚生年金が全額支給停止になると、加給年金も全額止まります。反対に、一部でも支給されていれば加給年金は支給されます。改正で「全額停止」から「一部支給」に変わる社長は、加給年金の受け取りにも影響が出る可能性があります。

3. 繰下げても、止まっている部分は増えない

「どうせ止まるなら、受け取りを遅らせて増やそう」と考える方がいます。しかし、在職老齢年金で支給停止される部分は、繰下げによる増額の対象になりません。繰下げで増えるのは、働いていても支給される部分だけです。

4. 基準額は毎年度変わり、報酬側の上限も上がる

65万円は2026年度の額で、賃金の動きに応じて毎年度見直されます。また、同じ改正法で厚生年金の標準報酬月額の上限が、2027年9月から段階的に65万円→68万円→71万円→75万円へ引き上げられる予定です。報酬の高い社長は、総報酬月額相当額が上がり、支給停止額が増える方向に働きます。

5. 報酬を下げれば得、とは限らない

年金を受け取るために役員報酬を下げると、会社に残る利益が増えて法人税が増えたり、将来の役員退職金の計算に影響したりします。年金だけを切り出して判断するのは危険です。

今やるべきこと(確認ポイント)

  1. 自分の基本月額を知る:ねんきん定期便や「ねんきんネット」、年金決定通知書で、老齢厚生年金(報酬比例部分)の額を確認します。
  2. 自社での標準報酬月額と、過去1年の標準賞与額を確認する:複数の会社から報酬を受けている場合は合算後の額です。
  3. 2026年4月以降の支給額が変わっているか確かめる:年金振込通知書などで、改正前と比べます。
  4. 配偶者の年齢と加給年金の有無を確認する。
  5. 70歳到達や2027年9月以降の上限引き上げを、今後の役員報酬の見通しと合わせて考える。

役員報酬の額は、税・社会保険料・年金・退職金がからみ合って決まる数字です。関連記事「役員賞与で社保を下げるデメリット|将来の年金・傷病手当金への影響」「社長の手取りを増やす5つのレバー|役員報酬・社保・退職金・自社株・保険」もあわせてお読みください。

まとめ

  • 2026年4月から、在職老齢年金の基準額は月65万円になりました。
  • 役員報酬が高い社長も、賞与の有無などによっては「全額停止」から「一部支給」に変わります。
  • 賞与・加給年金・繰下げ・70歳以降・標準報酬月額の上限引き上げには注意が必要です。
  • 年金だけでなく、法人税・社会保険料・退職金を含めた手取り全体で判断することが大切です。

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時点と注意書き

本記事は2026年11月時点で公表されている法令・日本年金機構および厚生労働省の資料に基づいています。基準額(65万円)は2026年度の額で、毎年度改定されます。標準報酬月額の上限引き上げは改正法で定められた予定であり、実施時期の詳細は今後の公表資料で確認してください。試算は計算のしくみを示すための単純化した例で、実際の支給額は年金記録・報酬・賞与の支給月などにより異なります。

参考資料

  • 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
  • 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00022.html
  • 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
  • 日本年金機構「年金の繰下げ受給」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
  • 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00024.html
  • 厚生労働省 年金制度改正法(令和7年法律第74号)関係資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001592624.pdf
  • 日本年金機構「2つ以上の会社に勤務したとき」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20131022.html
  • e-Gov法令検索「厚生年金保険法」(第46条) https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115

執筆:株式会社アクアライフ 代表取締役 茶谷清士/税理士と社労士の隙間を埋める手取り最大化コンサルタント
※本記事は一般的な制度の解説です。個別の税務判断は提携税理士、社会保険の手続きは提携社労士と確認のうえ実施します。

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