賃上げをしても、社員の手取りはあまり増えない。会社が払う社会保険料だけが、毎年じわじわ重くなる。そんなとき「選択制DCなら会社も社員も社会保険料が下がります」と勧められた。けれど、本当に社員のためになるのか、あとで社員から責められないか、自信が持てない――。
従業員を抱える黒字企業の社長から、よく聞く迷いです。迷うのは当然で、選択制DCは「今の負担が下がる」代わりに「将来の給付も下がる」しくみだからです。
この記事では、選択制DCのしくみと法的な扱い、社員と社長それぞれの試算、はぐくみ企業年金との違い、社員への説明で外せない点を、2026年11月時点の情報で整理します。
結論:先にお伝えしたい3つのこと
- 選択制DCで下がるのは「今の負担」で、将来の給付も一緒に下がります。月給30万円の社員が月2万円を掛金にすると、社員の社会保険料などは年約3.7万円、会社の負担も年約3.8万円下がります。一方で、厚生年金は加入1年ごとに年約1,300円ずつ減っていきます。
- 報酬の高い社長ほど、効果の中心は社会保険料ではなく税です。報酬が厚生年金・健康保険の上限を超えている社長は、社会保険料がほとんど変わりません。
- 社員への正確な説明は、国の通知で求められています。説明が足りないまま導入すると、制度そのものより「信頼」を失うおそれがあります。
選択制DCのしくみ
「給与の一部を、会社の掛金に置き換える」制度
DCは確定拠出年金のことで、会社が出す掛金を社員が自分で運用し、原則60歳以降に受け取る制度です(確定拠出年金法)。選択制DCは、この企業型DCを「給与の一部を、給与として受け取るか、掛金にするかを社員が選べる」形で導入するものです。法律上の名前ではなく、実務で使われている呼び方です。
たとえば「給与30万円」を「給与28万円+生涯設計手当2万円」に組み替え、手当の2万円を現金で受け取るか、DCの掛金にするかを社員が選びます。掛金を選んだ分は給与ではなく、会社が出す「事業主掛金」になります。
税と社会保険の扱い(法的根拠)
| 場面 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 会社が掛金を払う | 損金に算入 | 法人税法施行令第135条 |
| 掛金を払った時点の社員 | 給与として課税されない | 所得税法施行令第64条 |
| 社会保険料・雇用保険料 | 掛金は報酬・賃金に当たらないものとして扱われ、保険料の計算の対象外 | 厚生年金保険法第3条第1項第3号・健康保険法第3条第5項の「報酬」、雇用保険法第4条第4項の「賃金」についての行政の取扱い。厚生労働省の部会もこの前提で議論 |
| 一時金で受け取る | 退職所得とみなされる | 所得税法第31条 |
| 年金で受け取る | 公的年金等の雑所得 | 所得税法第35条 |
社会保険料は、標準報酬月額(保険料の計算の基準になる、報酬を区切った等級)にもとづいて決まります。給与が下がって等級が下がれば保険料も下がり、等級が変わらなければ下がりません。
掛金の上限は2026年12月に変わります
企業型DCの掛金の上限は、2026年11月時点では月5万5,000円から、確定給付企業年金などの「他制度掛金相当額」を引いた額です。2025年6月に成立した年金制度改正法と、その後の政令により、2026年12月1日からは月6万2,000円から他制度掛金相当額を引いた額に引き上げられます。また、社員が上乗せで出す掛金(マッチング拠出)を「会社の掛金以下」とする制限は、2026年4月に撤廃されています(実際に使うには規約の変更が必要です)。
試算:社員と社長で、効果の中身が違います
月給30万円の社員が、月2万円を掛金にした場合
| 項目 | 年間の変化(概算) |
|---|---|
| 社員の社会保険料・雇用保険料 | 約3.7万円減 |
| 社員の所得税・住民税 | 約3.1万円減 |
| 社員が受け取る現金 | 約17.2万円減(24万円減らして、税・保険料が約6.8万円減) |
| DCの積立 | 24万円増 |
| 会社の社会保険料・雇用保険料 | 約3.8万円減 |
| 将来の厚生年金(老齢) | 加入1年ごとに年約1,300円減。20年続けると年約2.6万円減 |
前提:協会けんぽ石川支部の令和8年度の料率(健康保険9.70%、介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%)、厚生年金18.3%、雇用保険(一般の事業)は社員5/1,000・会社8.5/1,000。社員は40歳以上65歳未満で、標準報酬月額は30万円から28万円へ下がる前提。所得税は5%に復興特別所得税を加えた5.105%、住民税10%。賞与、子ども・子育て拠出金、運用益は含みません。厚生年金の減少は、報酬比例部分の給付乗率(1,000分の5.481)で計算した目安です。
社員から見ると、使える現金は年約17万円減り、そのかわり24万円が老後のために積み上がる形です。会社の負担軽減は、社員1人あたり年約3.8万円。30人が同じ選択をすれば年約114万円になります。
月150万円の社長が、上限まで掛金にした場合
報酬月150万円の社長は、厚生年金(上限月65万円)も健康保険(上限月139万円)も上限を超えているため、月6万2,000円を掛金にしても社会保険料は変わりません。効果は税で、2026年12月以降の上限で1年続けると、掛金74.4万円に対して所得税・住民税が約32.5万円減ります(所得税33%に復興特別所得税を加えた33.693%+住民税10%で計算)。
役員が選択制で報酬を変える場合は、定期同額給与のルール(原則として期首から3か月以内の改定。法人税法第34条第1項第1号、同法施行令第69条第1項)の中で行う必要があります。
はぐくみ企業年金との違い
| 項目 | 選択制DC(企業型DC) | はぐくみ企業年金(確定給付企業年金) |
|---|---|---|
| 運用する人 | 社員が自分で商品を選ぶ。結果は本人に返る | 基金が運用。不足が出れば事業主が補てんすると案内されている |
| 掛金の上限(月) | 2026年12月から6万2,000円-他制度掛金相当額 | 給与の20%または40万円の低い方(基金の案内) |
| 受け取り | 原則60歳以降(受け取り開始は75歳まで選べる) | 退職や加入期間に応じて年金または一時金 |
| 途中の引き出し | 原則できない | 在職中は自由にはできない |
| 向いている人 | 長く積み立て、自分で運用したい社員 | 運用を任せたい、高額を積み立てたい役員 |
両方を使う場合、確定給付企業年金の掛金相当額がDCの枠を減らします。制度の詳しい中身は関連記事「はぐくみ企業年金とは|会社から役員個人へ資金を移すしくみと、税・社保の注意点」で整理しています。
どんな会社が当てはまるか
| 検討の余地がある | 慎重に考えたい |
|---|---|
| 安定して黒字で、毎月の事務を続けられる 社員の資産づくりを福利厚生として打ち出したい 社員に制度を説明できる担当者がいる |
若い社員や子育て期の社員が多く、休業給付への影響が大きい 給与が最低賃金に近い社員がいる 社員への説明や個別の相談に時間を割けない |
従業員10人未満の会社でも導入はできますが、運営管理機関への手数料や事務の手間に見合うかは、人数と掛金の額で変わります。
注意点・デメリット
- 将来の給付が下がります。老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金も標準報酬月額をもとに計算されます。厚生労働省の部会の「議論の整理」(2024年12月)も、この点を明記しています。
- 休んだときの給付も下がります。傷病手当金・出産手当金は1日あたり「標準報酬月額÷30×3分の2」が目安のため、先の例では1日約450円の減少です。雇用保険の育児休業給付は休業開始前の賃金の67%が基本なので、月約1.3万円減ります。失業したときの基本手当も、掛金にした分は計算に入りません。
- 原則60歳まで引き出せません。住宅購入や子どもの進学で現金が必要になっても、原則として受け取れません。加入期間が10年に満たないと、受け取り開始の年齢が後ろにずれます。
- 運用の結果は社員本人が負います。元本確保型を選べば減りにくい一方、増えにくくもなります。
- 受け取るときに課税されます。一時金は退職所得ですが、会社の退職金と時期が近いと退職所得控除を分け合います。2026年1月からは、DCなどの一時金を先に受け取った場合の調整期間が「前年以前9年内」に延びています。
- 制度の見直しが議論されています。部会は2024年12月の「議論の整理」で、選択制への対応を引き続き議論するとしています。導入後にルールが変わる可能性も考えておく必要があります。
同じ考え方は、関連記事「役員賞与で社保を下げるデメリット|将来の年金・傷病手当金への影響」でも数字で整理しています。
社員への説明で外せない点
厚生労働省の通知「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」は、選択制の場合、社会保険・雇用保険等の給付額に影響がありうることを、事業主が社員に正確に説明するよう求めています(2026年10月1日適用の改正後も同じ趣旨が記載されています)。また、労使の協議の経緯や、過半数代表者の選び方も確認の対象です。
- 掛金にすると、老齢・障害・遺族の厚生年金が下がりうること
- 傷病手当金・出産手当金・育児休業給付・失業時の給付が下がりうること
- 原則60歳まで引き出せないこと、運用の結果は自分に返ること
- 「掛金にしない」選択も自由で、不利に扱われないこと
「得します」とだけ伝えて導入すると、育児休業や病気で給付が少なかったときに、不信につながりかねません。
今やるべきこと:まず確認したい5つのポイント
- 社員の年齢構成と、今後数年で育児休業などを取りそうな人の数
- 給与が最低賃金に近い社員がいないか
- すでにある退職金制度や確定給付企業年金と、DCの枠の関係
- 社長ご自身の報酬が、厚生年金・健康保険の上限のどこにあるか
- 社員への説明と労使の協議を、誰がどう進めるか
まとめ
- 選択制DCは、給与の一部を会社の掛金に置き換え、今の税と社会保険料を下げるしくみです。
- 社員にとっては、将来の年金や休んだときの給付も下がる「交換」です。社長にとっては、効果の中心が税になります。
- はぐくみ企業年金とは、運用する人・上限・受け取り方が違います。
- 導入するなら、正確な説明と、社員が選ばない自由を守ることが前提です。
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この記事の時点と注意書き
この記事は2026年11月17日時点の法令と公表資料にもとづいています。掛金の上限の引き上げは2026年12月1日施行です。保険料率は協会けんぽ石川支部の令和8年度の料率で、加入している健康保険によって異なります。試算は制度のしくみを示すための概算で、標準報酬月額の等級の変わり方や年齢、賞与によって結果は変わります。特定の制度や商品への加入を勧めるものではありません。実際の判断は、税理士・社労士と確認してください。
参考資料
- e-Gov法令 確定拠出年金法
https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000088 - e-Gov法令 厚生年金保険法
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 - 厚生労働省 確定拠出年金制度の普及推進等について(2026年4月23日 有識者懇談会 資料2)
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001694847.pdf - 厚生労働省 社会保障審議会企業年金・個人年金部会 議論の整理(2024年12月27日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001366863.pdf - 厚生労働省 確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等についての一部改正(2026年10月1日適用)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T261001T0100.pdf - 協会けんぽ 令和8年度 都道府県単位保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08 - 協会けんぽ 令和8年度 石川支部の保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r8/ippan/17ishikawa.pdf - 厚生労働省 雇用保険料率について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html - 厚生労働省 2025年の確定拠出年金制度の改正
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html - 国税庁 タックスアンサーNo.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5231.htm - 国税庁 タックスアンサーNo.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm - 国税庁 タックスアンサーNo.5211 役員に対する給与
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm - マーサー 確定拠出年金の制度改正(2026年2月)
https://www.mercer.com/ja-jp/insights/consultant-column/991/ - SmartHR Mag. iDeCo・企業型DCの改正(2026年9月)
https://mag.smarthr.jp/hr/procedure/ideco-kigyougata-dc-kaisei/
執筆:株式会社アクアライフ 代表取締役 茶谷清士/税理士と社労士の隙間を埋める手取り最大化コンサルタント
※本記事は一般的な制度の解説です。個別の税務判断は提携税理士、社会保険の手続きは提携社労士と確認のうえ実施します。