顧問の先生に出してもらう自社株の評価額は、ここ数年ずっと低いまま。だから株を後継者に渡すのは、もう少し先でいい。そう考えていたところに「評価方法が変わると、株価が大きく上がる会社がある」という話が入ってきた。しかも11月には「議論はいったん停止」とも報じられ、結局どう受け止めればいいのか分からない。
そう感じている社長は少なくありません。原因は、ニュースが「上がる・下がる」の結論だけを伝え、なぜ株価が動くのかという計算のしくみがほとんど説明されていないことにあります。
この記事では、国税庁が示した「残余利益方式」の考え方と試算をもとに、株価が上がりやすい会社・下がりやすい会社の見分け方を、2026年11月10日時点の情報で整理します。
結論：先にお伝えしたい3つのこと
- 残余利益方式は「帳簿上の純資産＋標準を超えるもうけ5年分」で株価を考える方法です。もうけの基準は、試算では純資産に対して年8％（仮定の数字）とされています。
- 今の制度で株価を低く抑えられている会社ほど、上がりやすい計算です。国税庁の試算では、今の区分で「大会社」の株価の中央値は約50〜115％上がる結果でした（しんしゃく率0.7〜1.0の場合）。
- ただし、2026年11月4日、財務大臣から有識者会議の議論をいったん停止し、与党の税制調査会に委ねる考えが示されました。何も決まっていません。今できるのは「自社がどちら側か」を把握しておくことです。
そもそも自社株の評価はどう決まっているのか（今の制度）
相続や贈与で受け取った財産は、相続税法第22条により「時価」で評価します。上場していない会社の株式（自社株）は市場の値段がないため、国税庁の「財産評価基本通達」（178〜189項など）が具体的な計算方法を定めています。
今の制度では、従業員数・総資産・売上の大きさで会社を「大会社・中会社・小会社」に分け、次の方式を組み合わせて計算します。
| 方式 | 考え方 | 主に使う会社 |
|---|---|---|
| 類似業種比準方式 | 同じ業種の上場会社の株価を、配当・利益・純資産で比べて計算 | 大会社・中会社 |
| 純資産価額方式 | 会社の資産を相続税の評価額に直し、負債を引いて計算 | 小会社・中会社 |
| 配当還元方式 | 配当の額をもとに計算（少数株主向け） | 同族以外の株主など |
この中で、利益の出ている大会社の株価を低くしてきたのが類似業種比準方式です。国税庁の資料では、今の申告での大会社の評価額（中央値）は、純資産価額を100とすると38.2、つまり約4割の水準にとどまっていました。
残余利益方式のしくみ（国税庁の案）
2026年8月20日の第5回有識者会議で、国税庁は「規模区分をなくし、評価方式を原則として一本化する」方向を示し、類似業種比準方式は外す案としました。代わりに中心とされたのが残余利益方式です。
計算の考え方
第6回（9月16日公表）の資料では、次のような計算が示されています。
- 出発点：直前期末の「帳簿上の純資産」（時価ではなく、法人税法上の帳簿の数字を使う案）
- 標準のもうけ：純資産×還元率。還元率は「株主が通常期待する収益率」で、試算では8％（仮定）
- 残余利益：実際のもうけ（過去5年の正常な利益の平均）−標準のもうけ
- 加える期間：残余利益の5年分を、現在の価値に割り引いて加える（6年目以降は加えない）
- 最後に：全体に「しんしゃく率」をかける（試算は0.7〜1.0の4通り。水準は未定）
大事な点は、もうけが標準に届かない会社は、残余利益がマイナスになり、純資産から差し引かれることです。第5回の資料でも、期待収益率以下や赤字の会社は「簿価純資産価額以下」の評価になるとされています。
国税庁の計算例
第6回資料の計算例（純資産1億円、還元率8％、しんしゃく率0.8）を整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 例1 | 例2 |
|---|---|---|
| 年利益（5年平均） | 1,000万円 | 500万円 |
| 年配当 | 200万円 | 100万円 |
| 1年目の残余利益 | ＋200万円 | ▲300万円 |
| 評価額 | 約8,261万円 | 約6,853万円 |
出典：国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）資料」の計算例をもとに整理。
純資産は同じ1億円でも、もうけの差で評価額は約1,400万円違います。例1では、残った利益が純資産に積み上がるにつれて標準のもうけも大きくなるため、5年目の残余利益はマイナスになっています。利益を配当せずに積み上げるほど、基準となる「標準のもうけ」も上がるしくみです。
どんな会社の株価が上がりやすく、下がりやすいか
国税庁の試算（1,378社）
第6回資料では、令和2年分から5年分の申告データ1,378社を使い、今の申告での評価額と比べた試算が示されました（加算期間5年、還元率8％）。
| 今の区分 | しんしゃく率0.7 | 0.8 | 1.0 |
|---|---|---|---|
| 大会社（128社） | ＋50.3％ | ＋71.7％ | ＋114.7％ |
| 中会社（820社） | ▲1.9％ | ＋12.1％ | ＋40.2％ |
| 小会社（430社） | ▲31.6％ | ▲21.8％ | ▲1.9％ |
| 全体（1,378社） | ▲10.4％ | ＋2.3％ | ＋28.1％ |
株価の中央値の増減率。出典：国税庁 第6回資料。
同じ資料で、自己資本に対する利益の割合（ROE）の中央値は、大会社3.9％、中会社2.1％、小会社0.6％でした。いずれも8％を下回っており、大会社が上がる主な理由は「もうけが大きいから」より、今の評価が純資産に比べて低すぎたことにあると読めます。
上がりやすい会社・下がりやすい会社の目安
| 上がりやすい | 下がりやすい |
|---|---|
| 今の区分が大会社・中会社で、類似業種比準方式の評価が中心 | 今の区分が小会社で、純資産価額方式の評価が中心 |
| 内部留保が厚く、帳簿上の純資産が大きい | 利益が純資産の8％を大きく下回る年が続いている |
| 純資産に対して利益の割合が高い | 昔から持つ土地など、含み益のある資産が多い（新方式は帳簿の数字を使う案のため） |
| 親族の役員報酬が多い（一部を利益とみなす案がある） | ― |
| 100％子会社に価値が集まっている（グループで評価する案がある） | ― |
北陸の同族会社でよく見るのは、創業から長く、内部留保を積み上げ、従業員も多いため今の区分では大会社・中会社にあたる製造業や建設業です。こうした会社は、今は類似業種比準方式で株価が低く出ている一方、帳簿上の純資産は大きいことが多く、案のとおりなら上がる側に入りやすい形です。反対に、昔から持つ工場の土地の含み益が大きい小さめの会社は、下がる可能性もあります。
注意点：この案をそのまま信じてはいけない理由
- 議論の場が移りました。2026年11月4日、片山財務大臣は、有識者会議での議論をいったん停止し、与党の税制調査会に委ねる考えを示したと報じられています（NHK）。10月6日の会見でも「見直しの方向性すら全く決まっておりません」と述べていました。ただし、「止まった＝なくなった」ではありません。試算は会計検査院と国税庁が行った実態把握のデータを使っており、今の評価方法の課題そのものは残っています。
- 数字は仮のものです。還元率8％は試算用の仮定で、算出方法は「次回以降の論点」とされていました。しんしゃく率も、親族の役員報酬を利益とみなす割合も決まっていません。
- 適用時期は未定です。例年12月中旬〜下旬に公表される税制改正大綱（今回は令和9年度）で扱いが示される可能性がありますが、2026年11月10日時点では何も発表されていません。
- 「下がる側だから安心」とも言えません。案が変われば、上がる・下がるの向きも変わります。また、株価を下げるために利益を一時的に下げる方法は、正常な利益の5年平均を使う案のもとでは効きにくくなる可能性があります。
今やるべきこと：4つの確認ポイント
- 今の制度での株価と、その計算の内訳（類似業種比準方式と純資産価額方式のどちらが効いているか）
- 帳簿上の純資産と、過去5年の利益の平均（純資産に対して何％のもうけか。8％と比べてどうか）
- 親族の役員報酬と、子会社・関係会社の株の持ち方（案で見直しの対象に挙がっている点）
- 株を誰に、いつ渡すかの予定と、納税資金のめど（事業承継税制の特例措置は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日です）
この4つがそろえば、案の前提で「上がる側か、下がる側か」の目安がつかめます。大綱が出たときにすぐ判断できるよう、数字を手元に置いておくことが一番の備えです。
まとめ
- 残余利益方式は、帳簿上の純資産に「標準（試算では8％）を超えるもうけ」5年分を加える考え方
- 国税庁の試算では、今の区分の大会社は中央値で約50〜115％上がり、小会社は下がる傾向
- 上がる主な理由は、今の評価が純資産に比べて低く抑えられていたこと
- 11月には議論をいったん停止し与党税調に委ねる考えが示された。決まったことは何もないが、自社がどちら側かは今から確認できる
御社の株価が「上がる側」か「下がる側」か、数字でお見せします
決算書3期分をお預かりし、今の制度での株価と、国税庁案の前提で計算した場合の目安を比べます。あわせて、役員報酬・社会保険料・退職金を含めて、御社の場合に社長の手取りがいくら増える余地があるかを試算します。考え方はセミナーで、御社の場合にいくら変わるかは個別相談で数字にしてお見せします。
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この記事は2026年11月10日時点の公表資料と報道をもとに書いています。残余利益方式は国税庁の有識者会議で示された案であり、決まった制度ではありません。数字は国税庁の試算の前提（還元率8％など）によるもので、今後変わる可能性があります。
参考資料
・国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」 https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm#nai-hyoka
・国税庁「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」第5回資料（2026年8月20日） https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05kijoshiryo_kabukaigi.pdf
・国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）資料」（2026年9月16日） https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260916/pdf/06shiryo_kabukaigi.pdf
・国税庁「財産評価基本通達」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01.htm
・財務省「片山財務大臣閣議後記者会見の概要」（2026年10月6日） https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20261006.html
・中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
・NHK「非上場企業株式の新評価方式“与党の税制調査会で”片山財務相」（2026年11月4日） https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261104de70412
執筆：株式会社アクアライフ 代表取締役 茶谷清士／税理士と社労士の隙間を埋める手取り最大化コンサルタント
※本記事は一般的な制度の解説です。個別の税務判断は提携税理士、社会保険の手続きは提携社労士と確認のうえ実施します。