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同族会社の事業承継、何から始める?後継者・株価・納税資金の3つの順番【2026年11月時点】

息子は会社に入って10年になる。そろそろとは思っているが、いつ社長を譲るのか、株をどう渡すのか、まだ本人ときちんと話せていない。顧問の先生からは「株価が高くなっていますね」と言われたものの、何から手をつければいいのかが分からない。

60代で、後継者の候補はいるのに正式には決めきれていない社長から、よく聞くお話です。手が止まるのは、事業承継が「人」「株」「お金」の3つが絡み合った問題で、どれから考えればいいかの順番が見えにくいからです。

この記事では、同族会社の事業承継を進める順番と、それぞれの段階で押さえる制度・数字を、2026年11月19日時点の情報で整理します。

結論:先にお伝えしたい3つのこと

  1. 順番は「後継者 → 株価と渡し方 → 納税資金と他の相続人への手当て」です。誰に渡すかが決まらないと、株の渡し方も、必要なお金の額も決まりません。
  2. 相続税は、原則として10か月以内に現金で一括して納めます。後継者が自社株だけを相続すると、換金しにくい財産に対して多額の現金が必要になります。下の試算では、後継者の納税額は約8,190万円です。
  3. 期限のある制度があります。事業承継税制の特例措置を使うには、特例承継計画を2027年9月30日までに出し、2027年12月31日までに贈与・相続をする必要があります。準備の時間は思ったより短いと考えてください。

順番1:後継者と時期を決める

「人」が決まらないと、株もお金も決まらない

株を誰に、何割渡すか。他の子どもに何を残すか。納税資金をどれだけ用意するか。これらはすべて「誰が後を継ぐか」で答えが変わります。後継者の育成には5〜10年かかるとも言われ、時期から逆算すると、60代はちょうど決めるべき時期にあたります。

帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」では、後継者がいない企業の割合は50.1%で、7年連続で下がりました。一方、2025年に就任した社長の経緯(速報値)では、内部昇格(36.1%)が、これまで最多だった同族承継(32.3%)を上回りました。親族に継ぐことが「当たり前」ではなくなった分、後継者本人の意思を早めに確かめることが大切です。

経営権に必要な株の割合

後継者が会社を安定して動かすには、株主総会で必要な議決権を持つことが前提です(会社法第309条)。

議決権の割合 単独で可決できること(主なもの)
過半数 役員の選任・解任(監査役の解任を除く)、役員報酬の決定などの普通決議
3分の2以上 定款の変更、合併・会社分割、募集株式の発行(株式の譲渡を制限している会社の場合)などの特別決議

株が親族や元役員に分かれている会社では、まず株主名簿を見て「誰が何株を持っているか」を確かめるところから始まります。

順番2:株価を知り、渡し方を決める

自社株の評価のしくみ

相続や贈与で受け取った財産は「時価」で評価します(相続税法第22条)。上場していない会社の株式は、国税庁の財産評価基本通達(178〜189項など)にもとづき、会社の規模に応じて類似業種比準方式や純資産価額方式を組み合わせて計算します。利益が出て内部留保が厚い会社ほど、株価は高くなりやすい傾向があります。

主な渡し方

渡し方 しくみ 根拠
暦年贈与 年110万円までは贈与税がかからない。2024年1月以降の贈与は、相続前7年以内の分が相続財産に加算される(経過措置あり) 相続税法第19条、租税特別措置法第70条の2の4
相続時精算課税 累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に精算。2024年1月以降は年110万円の基礎控除が別にある 相続税法第21条の9〜第21条の12、租税特別措置法第70条の3の2
事業承継税制(特例措置) 要件を満たすと、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が猶予される(対象株式の全部まで) 租税特別措置法第70条の7の5・第70条の7の6
相続 亡くなったときに遺言や遺産分割で引き継ぐ 民法

どの方法が合うかは、後継者の年齢、株価の見通し、他の相続人とのバランスで変わります。

評価方法の見直しの動き

国税庁の有識者会議では、自社株の評価方法を大きく変える案(残余利益方式など)が示されていました。しかし2026年11月18日の自民党税制調査会では国税庁案への批判が相次ぎ、11月19日には片山財務大臣が「議論の前提としない」と述べ、与党の議論に委ねる考えを示しています。例年12月中旬〜下旬に公表される税制改正大綱でどう扱われるかは、11月19日時点では分かっていません。くわしくは関連記事「自社株の評価額はなぜ上がる?国税庁案の『残余利益方式』で株価が上がる会社・下がる会社」で整理しています。

順番3:納税資金と、他の相続人への手当て

相続税は10か月以内に現金で

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(相続税法第27条・第33条)。現金での一括納付が原則で、延納・物納は要件を満たした場合に限られます(同法第38条・第41条)。

試算:自社株3億円+自宅・預金1億円の場合

項目 金額(概算)
遺産の合計(自社株3億円+自宅・預金1億円) 4億円
基礎控除(3,000万円+600万円×2人) 4,200万円
相続税の総額 1億920万円
後継者(自社株3億円を相続)の納税額 約8,190万円
もう一人の子(自宅・預金1億円を相続)の納税額 約2,730万円

前提:相続人は子2人(配偶者はすでに亡くなっている)。生前の贈与、生命保険金、死亡退職金、小規模宅地等の特例、事業承継税制は考えていません。税率は相続税法第16条の速算表によります。

後継者が受け取るのは換金しにくい株だけなので、約8,190万円の現金をどこから用意するかが問題になります。会社に株を買い取ってもらう方法(相続で取得した非上場株を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に発行会社へ譲渡した場合の課税の特例。租税特別措置法第9条の7。譲渡の前に届出書の提出が必要)もありますが、会社の手元資金と、会社法上の分配可能額の範囲内でしかできません。死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります(相続税法第12条第1項第6号)。株価が数千万円の会社でも、「換金しにくい財産を相続し、税は現金で払う」という構造は同じです。退職金の考え方は、関連記事「役員退職金はいくらまで認められる?功績倍率法の基本」をご覧ください。

遺留分:後継者以外の子への手当て

兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分である「遺留分」があります。子2人の場合、それぞれの遺留分は遺産の4分の1です(民法第1042条)。上の例では、もう一人の子の遺留分は1億円で、受け取る額とちょうど同じです。もし株価がもっと高ければ、遺留分を下回り、後継者がお金で支払うよう求められる可能性があります(同法第1046条)。経営承継円滑化法には、生前に後継者へ贈与した自社株を、推定相続人全員の合意と経済産業大臣の確認・家庭裁判所の許可を経て遺留分の計算から外す「除外合意」などの特例もあります(同法第4条)。生前の贈与と組み合わせて考える制度です。

どんな会社が当てはまるか

  • 社長が60代以上で、株の大半を社長個人が持っている
  • 利益が続き、内部留保が厚く、株価が上がっている
  • 後継者のほかにも子どもがいて、財産の多くが自社株
  • 株が親族・元役員などに分かれ、誰が持っているか正確に分からない
  • 社長の個人の預金や退職金の準備が、相続税の目安に届いていない

注意点・デメリット

  • 早く渡しすぎると、社長の立場や老後資金が不安定になります。株を渡せば議決権も移ります。生活資金や役員報酬の見通しとあわせて考える必要があります。
  • 事業承継税制は「免除」ではなく「猶予」です。後継者が代表者でなくなる、株を売るなど一定の場合には、猶予された税と利子税を納めることになります。毎年・3年ごとの報告も必要です。
  • 特例措置の期限は延びていません。延長されたのは特例承継計画の提出期限(2027年9月30日まで)で、贈与・相続の期限は2027年12月31日のままです。令和8年度税制改正大綱では適用期限は延長しない方針とされ、期限後のあり方は今後の税制改正で示される見込みです。
  • 遺留分の計算に使う株価は、相続税の評価額と同じとは限りません。相続人どうしで話がこじれると、より高い価値を主張される可能性もあります。
  • 評価方法の見直しの結論が出ていません。今の前提で一気に進めると、制度が変わったときに想定と違う結果になるおそれがあります。

今やるべきこと:まず確認したい6つのポイント

  1. 後継者本人の意思と、引き継ぐ時期の目安
  2. 株主名簿で、誰が何株を持っているか(過半数・3分の2を後継者に集められるか)
  3. 今の制度での株価と、その計算の内訳
  4. 相続人の構成と、遺留分の目安
  5. 相続税の目安と、個人・会社の手元資金、役員退職金の規程
  6. 特例承継計画を2027年9月30日までに出すかどうか(顧問の税理士さんと判断)

この6つがそろえば、「何から手をつけるか」がはっきりします。

まとめ

  • 事業承継は「後継者 → 株価と渡し方 → 納税資金と他の相続人への手当て」の順に考えると迷いにくくなります。
  • 自社株4億円規模の相続では、後継者に8,000万円台の現金が必要になる例もあります。
  • 事業承継税制の特例措置は、計画の提出が2027年9月30日まで、贈与・相続が2027年12月31日までです。
  • 評価方法の見直しは、2026年11月19日時点で何も決まっていません。今は数字を把握しておくことが一番の備えです。

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この記事の時点と注意書き

この記事は2026年11月19日時点の法令、公表資料、報道にもとづいています。自社株の評価方法の見直しは決まった制度ではなく、今後の税制改正大綱などで扱いが変わる可能性があります。試算は制度のしくみを示すための概算で、配偶者の有無、生前の贈与、生命保険金、特例の適用などで結果は大きく変わります。特定の制度や商品への加入を勧めるものではありません。実際の判断は、税理士・弁護士などの専門家と確認してください。

参考資料

  • e-Gov法令 相続税法
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • e-Gov法令 民法(第1042条・第1046条)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • e-Gov法令 会社法(第309条)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
  • 国税庁 タックスアンサーNo.4155 相続税の税率
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.4205 相続税の申告と納税
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
  • 国税庁 財産評価基本通達
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1477.htm
  • 中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
  • 中小企業庁 経営承継円滑化法 遺留分に関する民法の特例(パンフレット)
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu/minpou_pamphlet.pdf
  • (補助)山田&パートナーズ 事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長(令和8年度税制改正)
    https://www.yamada-partners.jp/reform/r8/s02-extension-of-deadline-for-submission-of-special-business-succession-tax-plans
  • 帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査(2025年)
    https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
  • 自由民主党 党税調が大綱へ本格議論を開始(2026年11月19日)
    https://www.jimin.jp/news/information/214656.html
  • NHK 自民税制調査会 非上場株式の評価見直し 国税庁案に批判相次ぐ(2026年11月18日)
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261118de77871

執筆:株式会社アクアライフ 代表取締役 茶谷清士/税理士と社労士の隙間を埋める手取り最大化コンサルタント
※本記事は一般的な制度の解説です。個別の税務判断は提携税理士、社会保険の手続きは提携社労士と確認のうえ実施します。

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