決算の打ち合わせで、社長から「で、結局わたしの手元にはいくら残るの？」と聞かれる。法人税と所得税なら即答できるのに、社会保険料や年金の話になると「そこは社労士さんに」と言うしかない。社労士さんは社労士さんで、役員報酬の決め方には口を出しにくい。
そう感じている先生は少なくありません。役員報酬は税務、社会保険は労務と、担当が分かれたまま一つの数字を動かしているからです。
この記事では、その間で抜け落ちやすい論点を5つに絞り、2026年11月時点の制度と根拠を整理します。
結論：先にお伝えしたい3つのこと
- 役員報酬を決める「時期のルール」が、税と社会保険で違います。税は期首から3か月以内の改定、社会保険は変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目の改定です。このずれを知らないと、社長への説明が食い違います。
- 社会保険料は、会社負担分を足すと報酬の2割を超えることがあります。石川県の会社で役員報酬が月100万円なら、労使合計で年約279万円です。「法人税と所得税の比較」だけでは、手取りの判断を誤ります。
- 2026年から2029年にかけて、社会保険の側で大きな変更が続きます。在職老齢年金の基準の引き上げ（2026年4月）と、厚生年金の標準報酬月額の上限の段階的な引き上げ（2027年9月から）です。
論点1：報酬を改定する時期のずれ
税務：定期同額給与のルール
役員報酬を損金に算入するには、原則として毎月同じ額を支給する定期同額給与である必要があります（法人税法第34条第1項第1号）。改定は、会計期間開始の日から3か月を経過する日までに行うのが原則です（法人税法施行令第69条第1項）。ほかに、役員の職制上の地位の変更などの臨時改定事由、経営状況が著しく悪化した場合の業績悪化改定事由による改定が認められています。
社会保険：随時改定（月額変更）のルール
社会保険料の基準になる標準報酬月額は、報酬が変わったからといって、すぐには変わりません。次の3つをすべて満たしたとき、変動後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目に改定されます（健康保険法第43条、厚生年金保険法第23条）。
- 昇給・降給などで固定的賃金が変わった
- 変動月からの3か月の平均で、標準報酬月額が2等級以上変わる（上限・下限をまたぐ場合は1等級でも対象）
- 3か月とも支払基礎日数が17日以上ある
| 例：3月決算・5月の定時株主総会で6月支給分から改定 | 時期 |
|---|---|
| 税務上の改定の期限 | 6月30日まで（期首4月1日から3か月） |
| 新しい報酬の支給 | 6月分から |
| 新しい標準報酬月額 | 9月分から（6・7・8月の平均で判定） |
報酬を下げても、保険料は3か月ほど前の水準のまま続きます。改定幅が1等級分にとどまれば、随時改定の対象にもなりません。その場合は、毎年4〜6月の報酬で決まる定時決定（算定基礎）を待つことになります。社長が「下げたのに保険料が変わらない」と感じるのは、多くがこのずれです。
論点2：役員賞与の扱いが税と社会保険で別々に動く
役員賞与を損金に算入するには、事前確定届出給与として、定めた日に定めた額を支給する必要があります（法人税法第34条第1項第2号）。届出の期限は、原則として株主総会等の決議の日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日の、いずれか早い日です。
一方で社会保険では、賞与は「標準賞与額」として別に保険料がかかり、支給日から5日以内に賞与支払届を出します。標準賞与額には上限があります。
| 制度 | 標準賞与額の上限 |
|---|---|
| 健康保険・介護保険 | 年度（4月〜翌3月）の累計で573万円 |
| 厚生年金保険 | 1か月あたり150万円 |
月々の報酬と賞与の配分を変えると、会社と社長の保険料は変わります。ただし、標準報酬月額が下がれば、将来の厚生年金や、病気で休んだときの傷病手当金も小さくなります。税の届出の管理は先生、保険料と給付への影響は社労士と、確認の窓口が分かれやすい論点です。関連記事「役員賞与で社保を下げるデメリット｜将来の年金・傷病手当金・退職金への影響」で、給付への影響を数字で整理しています。
論点3：「法人＋個人」の合計で見ないと、手取りは判断できない
役員報酬を上げるか、法人に利益を残すかの比較は、法人税率と所得税率で語られがちです。しかし社会保険料は、会社と本人がほぼ半分ずつ負担します。会社負担分は損金になりますが、社長個人から見れば、会社から出ていくお金です。
石川県の会社で、40歳以上65歳未満の社長が役員報酬を月100万円（年1,200万円、賞与なし）受け取る場合の概算です。
| 項目 | 月額（労使合計） |
|---|---|
| 健康保険・介護保険（標準報酬月額98万円×11.32％） | 110,936円 |
| 子ども・子育て支援金（98万円×0.23％） | 2,254円 |
| 厚生年金保険（標準報酬月額65万円×18.3％） | 118,950円 |
| 合計 | 232,140円（年約279万円） |
会社と社長がそれぞれ年約139万円ずつ負担する計算です。報酬額に対して、会社負担分だけでも約11.6％の上乗せになります。
前提：協会けんぽ石川支部の令和8年度の料率（健康保険9.70％・介護保険1.62％は令和8年3月分から、子ども・子育て支援金0.23％は令和8年4月分から）。厚生年金保険料率18.3％。標準報酬月額は、健康保険が98万円（報酬月額95.5万円以上100.5万円未満）、厚生年金が上限の65万円。端数処理は考えていません。
このように、報酬額を決めるときは、法人税・所得税・住民税に加えて、労使双方の社会保険料と、将来の給付まで並べて比べる必要があります。全体像は関連記事「社長の手取りを増やす5つのレバー｜役員報酬・社保・退職金・自社株・保険」をご覧ください。
論点4：標準報酬月額の上限と、その引き上げ
厚生年金の標準報酬月額の上限は、現在は月65万円です（報酬月額63.5万円以上が上限の等級）。上限を超える部分には厚生年金保険料がかからないため、報酬の高い社長ほど、報酬を変えても厚生年金保険料はあまり動きません。
この上限は、2025年に成立した年金制度改正法により、段階的に引き上げられることになっています。
| 時期 | 厚生年金の標準報酬月額の上限 |
|---|---|
| 現在 | 65万円 |
| 2027年9月から | 68万円 |
| 2028年9月から | 71万円 |
| 2029年9月から | 75万円 |
上限が75万円になると、新しい上限の等級に当たる社長（報酬が月75万円以上なら確実に該当）は、厚生年金保険料が労使合計で月約18,300円（年約22万円）増える計算です（18.3％×10万円）。そのぶん将来の年金額にも反映されます。数年先の報酬の設計に関わるため、今のうちに顧問先と共有しておきたい論点です。
論点5：65歳以上の社長と在職老齢年金
65歳以上で厚生年金に加入しながら働く役員は、報酬の額によって老齢厚生年金の一部または全部が止まります（在職老齢年金。厚生年金保険法第46条）。70歳以上で厚生年金の被保険者でなくなった役員も、同じ調整の対象です。
基準となる支給停止調整額は、2026年4月から65万円（2025年度は51万円）に引き上げられました。年金の基本月額と総報酬月額相当額（標準報酬月額と、直近1年の標準賞与額の12分の1の合計）の合計が65万円を超えると、超えた額の半分が止まります。
たとえば、年金の基本月額が10万円、標準報酬月額が65万円で賞与がない社長なら、（10万円＋65万円−65万円）÷2＝5万円が毎月止まります。老齢基礎年金は止まりません。
役員報酬は、税務の都合で決めると、年金の停止まで考えが及ばないことがあります。反対に、年金のために報酬を下げると、役員退職金の目安（最終の報酬月額をもとにする功績倍率法など）に影響することがあります。引退の時期を含めて、税と社会保険を同じ表で見る必要があります。
どんな顧問先が当てはまるか
- 役員報酬が年1,000万円を超え、厚生年金の上限付近、または上限を超えている
- 役員賞与を事前確定届出給与で支給している、または検討している
- 社長が60代で、引退の時期や役員退職金を考え始めている
- 顧問の社労士がいない、または給与計算・手続きだけを依頼している
従業員10人未満の会社でも、社長の報酬が高ければ当てはまります。会社の規模より、社長の報酬の額と年齢のほうが影響します。
注意点・デメリット
- 社会保険料を下げることだけを目的にすると、給付も下がります。厚生年金、傷病手当金、出産手当金はいずれも標準報酬月額をもとに計算されます。
- 報酬の改定は、税務上の制約の中で行います。期中に社会保険の都合だけで報酬を動かすと、定期同額給与に当たらず損金不算入になるおそれがあります。
- 実態のない報酬の配分は、否認や指摘の対象になり得ます。職務の内容に見合った報酬であることが前提です（法人税法第34条第2項の不相当に高額な部分など）。
- 制度は毎年のように変わります。料率は都道府県と年度で異なり、上限の引き上げも段階的です。前年の試算をそのまま使わないでください。
今やるべきこと：顧問先で確認したい5つのポイント
税務は先生、先手の対策と実行は私、という役割分担を前提に、まず次の点を確認しておくと、社長への説明が一つにそろいます。
- 役員報酬の改定時期（決算月と定時株主総会の日）と、標準報酬月額が変わる月
- 社長の今の標準報酬月額が、健康保険と厚生年金の上限のどこにあるか
- 役員賞与の有無と、標準賞与額の上限との関係
- 社長の年齢と、在職老齢年金の対象になるか
- 顧問先の社会保険の手続きを、誰がどこまで見ているか
まとめ
- 役員報酬の改定は、税では期首から3か月以内、社会保険では変動から4か月目と、時期のルールが違います。
- 社会保険料は労使合計で見ると重く、法人税と所得税だけの比較では手取りを判断できません。
- 在職老齢年金の基準（2026年4月から65万円）と、厚生年金の上限の引き上げ（2027年9月から）は、報酬の設計に直接関わります。
税と社会保険を一つの表にして、手取りがいくら変わるかをお見せします
決算書3期分から、その会社の場合に社長の手取りがいくら増える余地があるかを試算できます。考え方はセミナーで、御社の場合にいくら変わるかは個別相談で数字にしてお見せします。顧問先の社長に、このページをそのままお伝えいただいても構いません。
対象は、黒字の法人で役員報酬が年1,000万円以上の方です。一社ずつ時間をかけるため、お受けできるのは毎月5社までです。
面談はオンラインで全国対応です（北陸三県の方は、ご希望があれば2回目以降に訪問します）。顧問の税理士さんとの連携も可能で、顧問の先生を替えていただく必要はありません。お電話での営業はしません。
この記事の時点と注意書き
この記事は2026年11月9日時点の法令と公表資料にもとづいています。保険料率は協会けんぽ石川支部の令和8年度の料率で、加入している健康保険の運営者や都道府県、年度によって異なります。試算は制度のしくみを示すための概算で、端数処理や個別の事情は考えていません。実際の判断は、税理士・社労士と確認してください。
参考資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.5211 役員に対する給与
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm - e-Gov法令 法人税法
https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034 - e-Gov法令 法人税法施行令
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097 - e-Gov法令 健康保険法
https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070 - e-Gov法令 厚生年金保険法
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 - 日本年金機構 随時改定（月額変更届）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html - 日本年金機構 従業員に賞与を支給したときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html - 日本年金機構 在職老齢年金の制度改正について
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html - 協会けんぽ 令和8年度の都道府県単位保険料率（石川支部を含む）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08 - 厚生労働省 標準報酬月額の上限の段階的引上げについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00024.html
執筆：株式会社アクアライフ 代表取締役 茶谷清士／税理士と社労士の隙間を埋める手取り最大化コンサルタント
※本記事は一般的な制度の解説です。個別の税務判断は提携税理士、社会保険の手続きは提携社労士と確認のうえ実施します。